アメリカビザの種類。移住を考えている人は一度は調べておきたいメモ。

アメリカに入国するためにはビザが必要である。入国する目的ごとに厳格にビザの種類が決められています。

ビザの種類一覧はこの記事の一番したに表にして載せていますが、今回はインターン、ビジネス、起業、留学で利用されるビザについて取り上げてまとめました。


詳しくはこちら

旅行ビザ

ビザ申請のプロセスを必要とせず、その代わりESTAへの申請が必要。最大3カ月間の滞在が可能で、3カ月滞在は1年で2回まで使えます。

対象

  • ビザ免除プログラム(VWP)参加資格のある国民
  • 観光ビザを持っていない方
  • アメリカへの渡航が90日以内
  • 商用または観光目的での渡米

おすすめの使い方

1~3週間程度の滞在を年に何度か繰り返す。もしくは、初めての渡米の場合は1~3カ月の滞在を目的として旅行ビザを利用することをおすすめします。

注意点

  • 旅行ビザでは働くことはもちろん許されない
  • 長期滞在を繰り返していたり、短期であっても出入りが激しければ入国審査の時に別室に連れて行かれて他の人以上に厳しい審査を受けるリスクが存在する
  • 有効期限内であっても、新しいパスポートを取得した場合、氏名・性別・国籍に変更があった場合、エスタ登録の際に質問される、「はい」「いいえ」形式の回答に変更があった場合は再登録し、渡航承認を取得し直す必要があります。 ・有罪判決の有無にかかわらず、逮捕歴・犯罪歴のある方はエスタ渡航できません。
  • オーバーステイなど不法滞在の記録がある方はエスタ渡航できません。
  • 過去にアメリカへの入国拒否や強制送還された方はエスタ渡航できません。
  • ビザ申請を却下されたことがある方もビザ免除プログラムを利用できない場合があります。
  • 重要: 決して不正な内容で登録をしないでください。
    *虚偽記載もしくは不実記載をされると米国への入国を永久に許可されないことになります。
  • 一旦エスタ渡航認証許可が下りた後でも、結果が変更になる場合がございます。
    渡米前に再度LOG-INをし、確認してください。

F1ビザ

一般に学生ビザと言われるビザ。

対象

  • 大学院までの学生
  • 米国内の認定大学、私立高等学校、認可された英語プログラム(語学学校)などで学ぶ方

ビザの有効期限

  • 最大5年 (滞在期間は学業終了までの期間)

その他

  • 学生ビザ(F)での就労は不可ですが、学位を得られる学生に対しては卒業前後にトレーニングを前提とする、
  •   プラクティカル・トレーニング、通称OPT(=Optional Practical Training)で1年間の就労が認められています。
  • 公立の学校の場合は制限があります。
  • 家族(配偶者および21歳未満の未婚の子供)に対しては、F-2ビザが申請出来ます。

B1ビザ

商用ビザ。日本の米国大使館での面接が必要。取得まで大体数週間かかる。申請は比較的難しいものではない。最大で半年間滞在でき、原則一回の目的で一度の渡航。一般的には出張などに利用される。

対象

  • 販売、ボランティア(奉仕活動)、修理技術者、講演者・講師、会議出席、研究者、投機的事業、医学研修、在宅勤務等で、6ヶ月以内の米国滞在を必要とする方
  • 米国法人設立の準備や頻繁な短期出張の場合

メリット

英語がある程度できる人であれば、自分で申請することも可能で、自分でやれば費用はほぼ掛からない。逆に英語が出来なければ移民弁護士に依頼すれば取得可能。

注意点

旅行ビザ同様、何度も使うと入国が困難に。

参照ページ

http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-typeb1b2.asp

ビザの有効期限

  • 1回の入国のみ~最大10年

(申請者の経歴や渡米目的に基づき、アメリカ大使館領事の自由裁量で決定される)
* ビザの有効期間と滞在期間は同じではありません。

  • 米国入国時に米移民局の入国審査官が滞在期間を決定します。

その他

実際の労働以外の活動に従事するために、米国を源泉とする給与やその他の給付の受領を伴わない商用旅行を目的とするビザです。

1年以上の長期滞在や、米国を源泉とする収入等を得ることはできません。

就労あるいは学生ビザを所持する方の配偶者は、家族用ビザおよびB-1ビザの両方を申請することができます。

Bビザで入国した渡航者に対する最長延長期間は6ヶ月です。

E2ビザ

投資家ビザ。準備期間を入れると半年くらいかかる。移民弁護士への依頼が必要となります。目安では、厚さ5cm ~10cmくらいになる書類作成が必要となり、自分での申請は難しいです。

特徴

  • 明確な基準はないが、最低$200Kの投資と、そのうち$100Kを設備投資や雇用を中心に使う必要があります
  • テック企業は、$100kも設備投資に使えないので結構大変となる
  • スタートアップにとって厄介なのは、設立した会社の日本人株主比率を51%以上を維持するや、オフィスを持つということが条件となっている点

メリット

  • グリーンカードにするには大変だが、E2が取得できれば最大5年間に滞在できて、その後も更新が可能
  • 株式比率やオフィスの保有に関してのルールを除けば、日本人が米国でスタートアップをする場合におすすめができるビザ

その他

  • 管理職または役員あるいはその会社に必要不可欠な知識を持つ方
  • 日本に親会社となるべき会社は不要業種により異なるが、事業相当額(当事務所の事例では20万ドル以上)の投資を行った持ち株占有率50%以上の米国法人が必要
  • 現地従業員雇用(米国籍あるいは永住権保持者)・米国と通商条約を締結した国の国民
  • 日本企業から申請を行う場合は、申請者は日本国籍保持者に限る

ビザの有効期限

  • 最長5年間 (事業が存続する限り再申請が可能)
 

L1ビザ

駐在員ビザ。日本に法人がある企業が、米国に支社長などを送るときに使われるビザ。弁護士への依頼が必要。

対象

  • 米国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ一時的に転勤する多国籍企業の従業員
  • 管理職または役員である、もしくは専門知識を持つもの
  • ビザを申請する直前の3年以内に最低1年以上、米国外で経営管理者・管理職または特殊技能職として勤務した社員
  • 日米企業または多国籍企業(50%以上の持ち株占有率の米国法人が必要

特徴

  • 日本の法人が一定規模あったり、設立から数年以上経っていなければならないなどの条件があります
  • グリーンカードと比較的近いビザ

ビザの有効期限

  • 最初の認可期間は1年ないし3年
  • *L-1Aビザ(経営管理者および管理職)は、通算7年まで、 L-1Bビザ(特殊技能職)は、通算5年まで延長可能その他

その他

  • 家族(配偶者および21歳未満の未婚の子供)に対しては、L-2ビザが申請出来ます。
  •   配偶者ビザ(L-2)取得後に移民局より就労許可を取得した場合、どこの会社でも就労することができます。
  • 最長ビザ取得期間を超えた場合の再申請は、最低1年間米国外に滞在した後に可能
  • Lビザは、Eビザか永住権(グリーンカード)に変更することも可能です(各ビザの規定を満たしていることが前提)。
  • 特にL-1Aビザから永住権へのビザ変更は優先就業者と見なされ他のビザに比べ容易です。
  •    米国滞在1年以上で、L-1Aビザから移民ビザ(永住権)に家族全員が移行できる資格を持ちます。
  • 申請されたビザは就業開始許可日の10日前からのみ米国に入国可能です。
  • ブランケットL-1ビザ:多数の駐在員のためのビザが必要な会社は、USCISにBlanket Petition(包括請願書)を申請することもできます。役員、管理職、専門職として働く方が対象。

O2ビザ

オリンピック選手などの特別な才能や実績がある人が申請できるビザ。膨大な書類が必要なので、弁護士が当然必要です。

注意点

以前は、O1を取得しているスタートアップも多かったが、2014年中に方針が変わったらしく、今は取得が難しくなった。そのため、おすすめするのが難しいビザになります。

ビザ情報参照ページ

米国のビザについては、以下の方達のコラムも参考に。

Aビザ 外交・公用 K-1ビザ 米国市民の婚約者
B-1ビザ 短期出張、商用 K-3ビザ 米国市民の配偶者
B-2ビザ 短期観光 Lビザ 企業内転勤者(管理職・専門職)
Cビザ 通過(乗継旅行者) Mビザ 職業訓練生(専門学校)
Dビザ 乗務員(クルー) Oビザ 卓越能力者
(芸術、科学、スポーツ、ビジネス)
E-1ビザ 貿易駐在員 Pビザ スポーツ選手、芸能人
E-2ビザ 投資家、駐在員 P-2ビザ 交換制度上の芸術家・芸能人
E-3ビザ オーストラリア人就労者 P-3ビザ 文化的芸術家・芸能
Fビザ 学生 Qビザ 国際文化交流訪問者
Gビザ 国際機関関係者(外交) Rビザ 宗教活動家(聖職者)
H-1Bビザ 専門家(特殊技能職) Sビザ 国際的テロリスト等の証人・情報提供者
H-2Aビザ 臨時・季節農業労働者 Tビザ 人身売買の被害者
H-2Bビザ 臨時・熟練・非熟練労働者 Uビザ 特定の犯罪の被害者
Iビザ 報道関係者 V-1ビザ 米国永住権者の配偶者
(12/21/2000以前に永住権者の配偶者として請願している場合のみ)
Jビザ 交流訪問者 V-2ビザ 米国永住権者の子供
(12/21/2000以前に永住権者の21歳未満の未婚の子供として請願している場合のみ)